中小企業金融円滑化法:3月期限切れ

政府・与党は3月7日、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないことを決めた。同法は中小企業向け融資の返済猶予を金融機関に促すもので、再延長を求めてきた公明党が打ち切りを容認した。
金融円滑化法が3月末で期限切れになることを受け、日本弁護士連合会などは、事業資金の返済や資金繰りに困っている中小企業経営者を対象に無料電話相談を行う。
弁護士が直接、電話で対応し、事業を継続・再生するための助言を行う。午前10時〜午後4時、全国共通で0570-020-110

金融円滑化法

民主党政権の発足後、亀井静香金融相(当時)の提唱で2009年12月に施行された。中小企業や住宅ローンの借り手から借金の返済負担を軽くしてほしいとの申し込みがあった場合、金融機関に金利を減免したり、返済期限を延ばしたりするよう求めている。金融機関は返済猶予の実施状況の報告が義務づけられた。

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最終更新:2013-03-09
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