自己破産と任意売却

質問自己破産を考えていますが、任意売却する意味はありますでしょうか?

カードキャッシングの借入が150万円に膨らみ、住宅ローンも約半年遅れていて、競売になってしまいそうです。主人とも相談して、自己破産をしようと話していますが、このような状況でも任意売却をする意味はあるのでしょうか? どうせ家を取られてしまうなら、すぐに自己破産の手続きをした方が楽なのかなと思っています。 私たちのような状況の場合でも、任意売却をした方が良いのでしょうか? そうであれば、そのメリットを教えて頂けますでしょうか。よろしくお願いします。

返答「どうせマイホームも取られてしまうんだから、すぐに自己破産手続きをした方が良い」とお考えの方も多いのですが、必ずしもそうではありません。自己破産を予定している方が、任意売却をした場合のメリットをお伝えいたします。

1、金銭面でのメリット

(1)破産にかかる費用が安い
 自己破産には、同時廃止と管財事件の二種類あり、大きく分けると破産する人に資産がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止」となります。
同時廃止:手続きが早い。費用が管財事件より安い。
管財事件:手続が長い。予納金(管財人費用)がかかり、弁護士費用も別途必要。財産(この場合はご自宅)を持っている方が破産する時は、原則として管財事件となりますが、経済的に困っている状況の方にとって、その費用を用意することは簡単なことではありません。
自宅を任意売却し、資産がない状態になってから自己破産をするほうが良いと言われるのはこのためです。
※不動産を持ったまま自己破産をした方が有利な場合もございます。詳しくはご相談ください。「少額管財事件」については、ここでは省略いたします。
(2)引越代など、任意売却をすると手元にお金が残るケースが多い
任意売却をすれば、必ず引越し代がもらえるわけではありません。
(3)持ち出しの費用負担はありません
任意売却の場合、不動産の売却にかかる手数料は売却代金の中から支払われるため、持ち出しで費用負担が必要になることはありません。

2、時間のメリット

引越の時期を相談できる
販売前であれば、いつから販売を始めるかお伝えして、計画的に引越しの段取りをすることができます。また、通常は売買契約後1か月程で引渡しとなりますが、購入者の了解があられれば、不動産の引渡しの時期をある程度猶予してもらえることもあります。

自己破産による職業制限

自己破産をすることによって資格が取り消され、現在の仕事を続けられなくなる場合があります。 資格制限を受けるのは、主に以下の職業の方です。

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引主任者
  • 株式(有限)会社の取締役及び監査役
  • 生命保険の外交員
  • 警備員
  • 商工会議所会員など
  • 風俗営業及びその管理者など

資格が制限されるのは、免責が確定するまでの一定期間です。免責が確定すれば、元の職に復帰することができます。なお、一般の会社員の方などが、破産を理由に会社を辞めさせられることはありません。また、自己破産をしても戸籍や住民票には記載されませんので、自ら口外しない限り会社に知られる可能性は低いです。

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最終更新:2012-04-28
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