東京債権回収株式会社（資本金5億円、千代田区九段北4-2-1、代表上田研一氏、従業員110名）は、平成22年7月29日開催の株主総会の決議により30日をもって解散、同日東京地裁へ特別清算を申請した。
1998年（平成10年）10月に設立、99年4月に法務大臣許可を最初に取得し、特定金銭債権の管理・回収及び同関連業務を開始した独立系のサービサー会社。2007年2月には銀行系のＣＭＴＢ総合債権回収株式会社の全株式を取得、大阪市、福岡市に営業所を開設するなど営業エリアを拡大、地方金融機関向けの営業を強化、債権の自己買収だけでなく投資家との共同買収も手がけていた。2007年12月期の年収入高は約45億400万円を計上していたが、同業サービサーとの競合から債権価格が上昇するなど、回収報酬並びに回収収益は横ばいとなっていた。
さらに、リーマン・ショック後の2009年12月期はサービサー業界向けの融資環境が厳格化、不動産売却を伴う大口案件も縮小、年収入高は約17億6700万円に留まり、43億2100万円の最終赤字を余儀なくされていた。こうしたなか、今年1月には法務省から内部統制・法令遵守態勢の構築の不備から債権管理回収業に関する特別措置法第23条の規定に基づき、業務改善命令が出されていた。このため、2月22日には法務省に業務改善報告書を提出し業務改善に努めていたが、減収傾向に歯止めがかからず採算性も悪化、今回の措置となった。なお、当社の倒産は、法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者としては初の法的整理となった。
負債は2009年12月末時点で約79億9900万円。
